ジャニーズ事務所は2023年10月2日に「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ」と題し、11の再発防止策を発表した。その中には「取締役会の活性化及び社外取締役の活用」も挙げられているが、具体的にはどのような活用をしていくのか。J-CASTニュースはジャニーズ事務所へ取材した。
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藤島ジュリー景子氏（9月7日撮影） -
再発防止策として「取締役会の活性化及び社外取締役の活用」が挙げられた（ジャニーズ事務所公式サイトより、編集部加工）
「各取締役のご経験をもとに、各種の個別事案のご相談させていただきます」
ジャニーズ事務所は7月1日、元環境事務次官の中井徳太郎氏、元プロ野球選手で2023年のWBCで日本代表「侍ジャパン」ヘッドコーチを務めた白井一幸氏、弁護士で第二東京弁護士会のハラスメント相談員・調査委員の経験を持つ藤井麻莉氏の3名を社外取締役に迎え入れている。
しかし、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて結成された外部専門家による再発防止特別チームは、8月29日に公表した調査報告書で、「取締役会は開催されておらず、社外取締役は、期待されている職務を果たす機会を十分に与えられていない状況である」と指摘し、提案する再発防止策として取締役会の活性化や社外取締役の活用も挙げていた。
では、今後3名の社外取締役はそれぞれどのような活動をしていく予定なのか。ジャニーズ事務所はJ-CASTニュースの取材に対し「取締役会に参加いただくのは当然として、事前に議案内容について外部のご意見を賜ります。また各取締役のご経験をもとに、各種の個別事案のご相談させていただきます」と回答した。
9月7日の会見で藤島ジュリー景子前社長は、東山紀之新社長の就任を決定した臨時取締役会で社外取締役から「厳しいご意見もいろいろ頂いた」と発言していた。具体的にはどのような意見が社外取締役から出たのか、ジャニーズ事務所は取材に対し「個別具体事案のご意見については差し控えさせていただければと思います」とした。