6月には報じられていた埼玉・虐待禁止条例改正案 可決直前でメディアの論調一転

地元紙は全国紙に先越される

   毎日新聞の初報は委員会通過時点の10月7日。「児童放置禁止、義務化へ 条例改正案、県議会委員会で可決 『家庭負担、虐待助長』批判も」の見出しで、反対意見も盛り込んだ。産経は撤回後の10月11日付けで「子供だけの留守番・公園遊び・登下校× 『虐待』条例案を撤回」の見出しで掲載。日経も同じく10月11日、「埼玉の自民県議団、子ども放置禁止条例案取り下げ 批判相次ぎ」と伝えた。

   地元紙の埼玉新聞は全国紙に先を越され、初報は改正案提出時点の10月5日。「児童放置禁止を義務化 自民県議団が条例改正案」の見出しで、

「4日の本会議質疑では伊藤初美県議(共産)が『禁止する内容があまりに広い』として、該当する状況の確認と同県議団が募集した県民コメントの公開を求めた」

といった反対意見も盛り込んだ。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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