人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。
そんななか、東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。全体的に「人手不足」倒産が4～9月は過去最多を記録したが、中でも運送業が前年同期の5倍以上に達した。来年を待たずに、日本経済を下支えする物流の危機が浮き彫りになった形だ。調査担当者に聞くと――。
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運輸業界は人手不足が続く（写真はイメージ） -
（図表１）「人手不足」関連倒産上半期（4～9月）（東京商工リサーチ調べ） -
（図表２）「人手不足」関連倒産の産業別（4～9月）（東京商工リサーチ調べ）
2024年の物流は14％減、2030年は34％減
2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流、建設業界で働く労働者の残業時間や休日出勤に厳しい上限が設けられ、罰則規定が導入される。
たとえば、トラック運転手の時間外労働を年960時間までとする規制が導入されることで、物流の停滞が懸念される。これが「2024年問題」だ。
報道によると、政府は10月6日、首相官邸で「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント還元策などを盛り込む対策をまとめた「物流革新緊急パッケージ（案）」を決定した。
これをみると、政府の試算では、何も対策を講じない場合、2024年度には14％、30年度には34％もの輸送力が不足する可能性があることがわかる。
東京商工リサーチの調査は、2023年度（4～9月）の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出して分析したもの。
倒産件数は82件と前年同期の2.6倍に達し、調査開始以降で最多を記録した。要因をみると、「人件費高騰」と「求人難」による倒産が多く、賃上げが広がるなかで資金繰りの悪化した企業が増えている【図表1】。
産業別にみると、最多が飲食業（8件）を含むサービス業他の25件（前年同期比127.2％増）。次いで、建設業（同171.4％増）と運輸業（同533.3％増）が各19件の順だった【図表2】。
運輸業の前年同期比5倍以上という数字は、突出している。飲食業や建設業と並んで、人手不足に悩まされてきた業界だが、ここにきて急に倒産件数が増えた背景には何があるのだろうか。J-CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した東京商工リサーチ調査部の坂田芳博さんに話を聞いた。