埼玉県議会で審議が進む県虐待禁止条例改正案をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年10月10日の定例会見で、改正案の前提が「今の現実には当てはまらない」として、「もう1段慎重な対応が必要」だと述べた。
玉木氏は、全国的に話題になった香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（20年4月施行）を引き合いに「全国への波及も非常に大きいと思う」とも指摘した。
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記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）
「埼玉県の話だが、全国への波及も非常に大きいと思う」
改正案は、子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する内容。成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁止し、小学4年生～6年生については努力義務とする。罰則はないが、県民には通報を義務づける。10月6日の委員会で可決され、13日に開かれる本会議で採決が行われる。
玉木氏は、「本当に、議会として条例として可決すべきかどうか」と指摘。懸念点について
「埼玉県の話だが、全国への波及も非常に大きいと思うし、子育て中のお父さんお母さん、特にシングルのお母さん、お父さんから見れば、果たしてそれは可能なのか、という問題点もあると思う」
などと述べ、本会議に向けて
「よくよく慎重な議論をしてもらいたい」
とした。
香川県のゲーム条例は、「目安」として、ゲームの利用時間を「1日60分、休日は90分まで」に制限する内容で、玉木氏によると「全国に様々な波及を及ぼした例」。今回の改正案も「埼玉県内の問題というものにとどまらず、もう少し幅広い慎重な議論」が必要だとした。
「果たしてこういった条例を定めても現実的なのかどうか」
「趣旨を改めてもう少し知りたい」とも。改正案の前提が「今の現実には当てはまらない」として、改正案が子どもの安全を守る上で適切かについても疑問視した。
「子どもの安全という観点で言っておられるということはわかる。ただ、そのために、常に親が家にいろ、あるいは専業主婦のお母さんが家にいることを前提にしか成り立たないようなことを求めても、今の現実には当てはまらない」
その上で、
「むしろ大切なのは、子どもだけで安心して通学したりお買い物に行ったり遊んだりする、そういった安全な環境を取り戻すこと」
だと話し、このまま本会議で成立することへの懸念を示した。
「常に子どもを見られる、という状況ではない家庭が現に増えている中で、果たしてこういった条例を定めても現実的なのかどうか。そして、究極の目的である子どもの安全につながるのかどうか、ということについては、やはり県のことなので、こちらが国として何か言うべきことはできるだけ差し控えたいが、それにしても、このまま通していいのかどうか、多くの人が懸念を持っている。やはり慎重な、もう1段慎重な対応が必要ではないか」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）