ジャニーズ事務所の東山紀之社長らが2023年10月2日に記者会見し、10月17日付で社名を「スマイルアップ（SMILE-UP.）」に変更すると発表した。タレントのマネジメントは別会社を立ち上げ、現ジャニーズ事務所は被害者の補償に専念する。その後、廃業する方針も明らかにした。
記者会見には、東山氏、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長、9月30日に「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」に就任した山田将之氏、弁護士の木目田裕氏の4人が登壇。社長を引責辞任した藤島ジュリー景子氏は出席しなかった。
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ジャンーズ事務所の記者会見の様子。社名を「スマイルアップ（SMILE-UP.）」に変更する -
ジャニーズ事務所の東山紀之社長
藤島氏は100%株主として取締役に残留
ジャニーズ事務所は被害補償の受付窓口として、9月13日付で3名の弁護士から構成される「被害者救済委員会」を設置。9月30日までに478人から連絡があり、そのうち325人が補償を求めているという。補償は11月に始める考え。「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなる」として、藤島氏は100%株主として取締役にとどまる。
東山氏によると、
「これからのエンタテインメント業界の育成を見極める中で、自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんのお力をお借りしながら、従来のマネジメント、育成業務、これをアップデートさせていき、その向上を図っていくことにした」
と説明。新たなビジョンとして
「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」
とした。