Xは「DSAの遵守に全力」、それでも調査結果に不満表明
Xは声明を受ける形で、グローバル行政チームの公式アカウントで、
「欧州における偽情報に関する本日の議論に対し、XがDSAの遵守に全力を尽くしていることを改めて表明する」
と反応する一方で、調査結果を
「我々は、このデータの全体的なフレーミングに同意せず、このデータはメディアで取り上げられている筋書きに合致しないと考えている」
などと批判した。
今回の欧州委の声明は、ロシアから発信されているとみられる偽情報を念頭に置いており、
「ロシアの対ウクライナ戦争と24年に迫ったEU選挙は、偽情報のリスクが特に深刻で、関連性が高い」
「巨大なプラットフォームは、このリスクに対処しなければならない。特に、選挙前にロシア政府やその他の勢力が活発に動くことを予測しなければならない」
と呼びかけている。
具体的に進んでいる対策として、署名者が過去6か月行ってきた取り組みも紹介している。例えばユーチューブは、23年1月から4月にかけて、ロシア政府から支援を受けている400以上のチャンネルを終了。グーグルはこれに加えて、政府が資金提供するプロパガンダサイトにリンクしている約300のサイトから広告を削除した。メタ社はファクトチェックの提携先を26社に拡大し、EU内の22言語をカバーしている。ティックトックでは、ロイター通信と新たに提携し、ロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語など、欧州の17言語をカバー。戦争関連の動画832本がファクトチェックの対象になり、そのうち211本が削除された。
今後プラットフォームが重点的に取り組むべき分野として、（1）小規模な加盟国や言語における、一貫したモデレーション（投稿の監視）とファクトチェックへの投資（2）研究者が作業しやすくするためのデータアクセスや透明性の向上、の大きく2つを挙げた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
To re-cap, the Code has now 44 signatories.
— Věra Jourová (@VeraJourova) September 26, 2023
Platforms needs to take their responsibility seriously, in particular in view of the #DigitalServicesAct that requires them to mitigate the risks they pose for elections.
My full statement ????https://t.co/t76RYNRmNv#DSA pic.twitter.com/HCK7llvqYi