誤情報や偽情報、いわゆる「フェイクニュース」が飛び交うさまざまなプラットフォームの間でも、こういったものに遭遇する確率は大きな差が出ている。
欧州連合（EU）の行政執行機関にあたる欧州委員会のヨウロバー副委員長は2023年9月26日、欧州各地で選挙が控えていることを念頭に、各プラットフォームに対して対策強化を求める声明を出した。これに合わせる形で、6つのプラットフォームを比較した調査結果に言及。X（旧ツイッター）が「誤情報・偽情報の投稿の割合が最も高いプラットフォーム」だとして名指して批判された。
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EUの偽情報対策について記者会見する欧州委員会のヨウロバー副委員長。（写真はヨウロバー氏のアカウントから）
「あなた方は厳しい法律を遵守しなければならず、私たちはあなた方の行動を監視している」
欧州委は18年12月に偽情報対策の行動計画を策定。それに基づいた「行動規範」に、現時点でプラットフォーム事業者や広告関係団体44者が署名している。署名者（シグナトリー）にはグーグル、メタ（フェイスブック）、ティックトックなどが含まれるが、Xは23年5月に離脱している。
欧州委では、ポーランド、スロバキア、スペインの3か国で、6つのプラットフォームを対象に投稿内容を調査。調査項目のひとつが「偽情報の発見可能性」（disinformation discoverability）だ。「センシティブな内容」に占める誤情報・偽情報の割合を示した数値で、最も高いのがXの0.428で、次に高いのがメタの0.313だった。インスタグラム、ティックトック、リンクトインと続き、6つのうち最も低いユーチューブは0.082だった。
声明では、これを受ける形でXを
「もはや行動規範の対象ではないが、誤情報・偽情報の投稿の割合が最も高いプラットフォーム」
と名指しで批判した。
EUでは22年にデジタルサービス法（DSA）が施行され、Xもコンテンツ規制の対象になる大規模プラットフォームに含まれている。ロイター通信によると、ヨウロバー氏は記者会見で
「（米X会長の）イーロン・マスク氏は、デジタルサービス法が完全に施行された今、自主規範を離脱したからといって免責されるわけではないことを理解している。だから、ツイッターへのメッセージは、あなた方は厳しい法律を遵守しなければならず、私たちはあなた方の行動を監視している、ということだ」
と警告している。