岡山県津山市で保育園に送り届ける予定だった2歳の男児を車内に置き去りにし、死亡させたとして祖母が逮捕された事件で、男児の通う保育園が「保護者への来園確認を怠った」と謝罪したというニュースに対し、X(ツイッター)では「登園前のことなのに園を責めるのはおかしい」などの声があがっている。
専門家も「子どもの命を守るという観点からは、保育所が登園していない家庭への連絡を徹底するとの対策は理解できないわけではない。しかし、どこまでの範囲で、保育所及び保育士の責任を問うことがあるべき姿なのか」と、保育施設側の責任を問う声について疑問を呈した。
子どもを引き受ける前と後で「責任は分けて考えるべき」
死亡した男児の祖母は、2023年9月9日に男児を保育園に送り届ける予定だったが、それを忘れて出勤し、約9時間放置したと報じられている。報道によると、男児が通う保育園は10日に保護者会を開催し、本来必要な保護者への来園確認を怠っていたと説明。今後、欠席連絡のない家庭には確認の連絡を徹底するなどとした。
日本大学危機管理学部の鈴木秀洋教授(法務博士・保育士)は15日、J-CASTニュースの取材に対し、この事件について2つの視点から見解を示した。まず「引き受けの法理の考え方」という法的な視点から、「保育所が子どもを引き受けた後の責任と保育所が子どもを引き受ける前の責任とは分けて考えるべき」とした。
「裁判でも、(子どもを)どの段階で預かったと認定できるのかによって責任や賠償の範囲が変わります。例えば、バスの送迎時に安全確認を怠って降ろさなかったという場合には、当然保育所側に法的責任があります。しかし、今回の事例は子どもを保育所に預ける前の段階です。保育所側の引き受け行為前の段階にもかかわらず、バスの送迎時の安全確認と同様に保育所側の責任を問うのは、保育所側に酷すぎます。
保育所の法的責任の範囲というのは、本来的には、すでに登園し、遊び、学びしている目の前の多様な子どもたちの育ちを保障し、安全を守ることです。安全確保の法的責任範囲を広げて、まだ来ていない子どもが登園するかどうかについても、毎日同じ時間に全員チェックするようなことまで要求することは、現場に無理を強いることになります。安全対策に100%はあり得ず、どこに優先順位を置くのかを考えなければならないと思います」