ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんが2023年9月21日に公開した動画で、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長が問題を認めたにも関わらず代表取締役にとどまっているのは「事業承継税制」によって相続税の納付を免れるためだとする文春オンラインの報道について持論を語った。
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記者会見に登壇した井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子前社長、木目田裕さん
「（ジャニーズ事務所は）年間おそらく数十億は少なくとも純利益で残って......」
ジャニーズ事務所と事業承継税制をめぐっては、文春オンラインが20日に「ジュリー氏『代表取締役残留』は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は『被害者やファンを馬鹿にした話』」と報じた。
堀江さんは事業承継税制について、「非上場企業だと、銀行が融資してくれればいいんですけれども、それが比較的巨額だったりすると融資がなかなか受けられないというようなことがあって、事業承継がなされないケースがあるんですけれども。そう言った会社のために相続税を猶予するという。そういった特例が出てきております」と説明した。
ジャニーズ事務所のケースでは「ジャニー喜多川さんが亡くなられて、その段階で藤島ジュリーさんとメリーさんで50%・50%になったんだけれど、さらにメリーさんが亡くなられてジュリーさんが100%相続することになったわけですけれども」とし、事務所が得ている利益について「年間おそらく数十億は少なくとも純利益で残って」いると推察した。
「本人たちはそこまで深刻な問題だと思ってないんじゃないかと」
「これをですね、当然会社として事業承継の特別税制を適用してですね、今その相続税の納税を猶予されてる。本当は納めなければいけないんだけれども」とし、特別税制の適用には条件があるため「そのルールを守ろうとするとジャニーズ事務所は存続しなければいけないし、代表取締役のままジュリーさんは残らなければいけないということ」とした。
ジャニーズ事務所に対する批判の声について「今、色々批判されていますけれども。株主はやめないし会社は社長を辞めない、みたいな話があったりする」とし、「これ、相続税はやっぱ（すぐには）納められない。キャッシュで何百億（円）って置いてあるわけがなく。これは当然不動産とかで運用してるわけで、いきなり何百億の不動産が売れるかっていうとそんな簡単に売れるもんではないわけです」と厳しい状況にあるのではないかとした。
堀江さんはこうした対応について一定の理解を示しつつ、「別に違法なことをやっているわけじゃないのでしょうがないわけですけれども。さっさと不動産とかを処分して、きれいさっぱり清算会社にしちゃった方が僕はいいんじゃないかと思いますけれども。本人たちはそこまで深刻な問題だと思ってないんじゃないかと、そういうふうに懸念しています」と語った。