「本人たちはそこまで深刻な問題だと思ってないんじゃないかと」
「これをですね、当然会社として事業承継の特別税制を適用してですね、今その相続税の納税を猶予されてる。本当は納めなければいけないんだけれども」とし、特別税制の適用には条件があるため「そのルールを守ろうとするとジャニーズ事務所は存続しなければいけないし、代表取締役のままジュリーさんは残らなければいけないということ」とした。
ジャニーズ事務所に対する批判の声について「今、色々批判されていますけれども。株主はやめないし会社は社長を辞めない、みたいな話があったりする」とし、「これ、相続税はやっぱ（すぐには）納められない。キャッシュで何百億（円）って置いてあるわけがなく。これは当然不動産とかで運用してるわけで、いきなり何百億の不動産が売れるかっていうとそんな簡単に売れるもんではないわけです」と厳しい状況にあるのではないかとした。
堀江さんはこうした対応について一定の理解を示しつつ、「別に違法なことをやっているわけじゃないのでしょうがないわけですけれども。さっさと不動産とかを処分して、きれいさっぱり清算会社にしちゃった方が僕はいいんじゃないかと思いますけれども。本人たちはそこまで深刻な問題だと思ってないんじゃないかと、そういうふうに懸念しています」と語った。