多数の樹木が伐採されることに批判の声が出ている明治神宮外苑地区（東京都）の再開発計画をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の日本国内委員会メンバーらが2023年9月21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見した。
会見には、超党派の議員連盟「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」発起人代表を務める自民党の船田元・衆院議員も出席。再開発が進む背景には、事業者のひとつである明治神宮の財政難があるとして、「良いアイデアではないかもしれませんが...」と断った上で、クラウドファンディングが「ひとつの道」だと述べた。
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記者会見で神宮外苑の再開発に反対する理由を説明する自民党の船田元・衆院議員。超党派の議員連盟「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」発起人代表を務めている
国会議員として「関係する国の機関に対してさらに働きかけを強める必要」
再開発計画をめぐっては、イコモスが9月7日に撤回を求める「ヘリテージアラート」を出したばかり。イコモス日本委員会の岡田保良委員長によると、ヘリテージアラートは、この13年で今回の件を含めて24件出ている。その多くが現代・近代の建築遺産が対象で、
「このように公園空間、それも文化資産として扱う公園空間がアラートの対象になったのはおそらくこれが初めて」
だという。ヘリテージアラートは、事業者（三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事）に対して計画の撤回を求める一方で、
「日本国政府は、東京だけの問題とせず、積極的な解決策の方法を考え、共に取り組んでいくこと」
も求めている。船田氏は、この点を念頭に「国会議員の立場として、関係する国の機関に対してさらに働きかけを強める必要を痛感した」と述べた。具体的には、（1）古都保存法や都市緑地法といった法律が神宮外苑の緑にも適用できるか、文科省や環境省に働きかける、（2）事業者の一角を占める日本スポーツ振興センターは文科省の外郭団体なので、文科省を通じて働きかけるという2点を挙げた。