「つまり取引停止が最善の手だとはなってないんですよ、実は」
宇治原さんは「ジャニーズの場合はハラスメントじゃなくて犯罪ですけどね」としつつ、企業の対応についても持論を語った。
「『防止する』っていうのと、それからそのあとは『どうやって救済して、どうやって再発を防止していくか』と対策を打っていく。そこまでひっくるめてなんですよ」
CM起用について「人権デューデリジェンス」という視点が重要だとし、「取引してる会社にも責任があるという考え方。チョコレートを作っている会社が、カカオ農園にまで目を向けておかなければいけないんですよね」
カカオ農園で児童労働などがあった場合、取引を行う企業にも責任の一端があるとされるものの「一番やってはいけないのは、取引を停止してここ（問題のある取引先）がより貧しくなって、子供が働かされるという環境が悪化するというのが一番ダメなんですよ」とした宇治原さん。「つまり取引停止が最善の手だとはなってないんですよ、実は」と強調した。
ジャニーズ事務所をめぐる問題でも、「取引を停止してOKってなったらダメで。取引停止するか停止しないかは企業の判断でいいんですけども、救済と再発防止までその企業に目を向けとかなければならない」と主張した。
CMにジャニーズタレントを継続起用するか否かは「それは、本当は言い方悪いけれどどっちでもいい。表面的（な話）」だとし、「どうやったら救済になって、再発防止できるかっていうことを（CMに）使っていた企業側も考えないといけない」とした。
相次ぐジャニーズタレントのCM打ち切りについて、「取引停止したらナイスジャッジ、じゃ全然ない」ともしている。