民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送をやめてFM放送に移行する流れが具体化してきた。
総務省は2023年8月、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」に全国の13社が参加することを発表。13社のうち多くは、AMの親局を止めずに中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを止める計画だ。早ければ24年2月にAMを止める局が出る見通しだ。
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AMを停波する「実証実験」が近づいてきた（写真はイメージ）
FM整備などで「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提
放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年11月。日本民間放送連盟（民放連）は23年までに、AM停波の「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めていた。これを受ける形で、総務省は実証実験の具体的な手順をまとめてきた。
民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。この時点で21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。
総務省が23年3月に公表した「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」によると、AM休止は、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信で「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提。世帯・エリアカバー率の維持がネックになっている可能性もある。
電波法では、「正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき」に総務相が免許を取り消せる規定があるが、実証実験で電波を止める際はこの対象からは外す。これが前出の「AM局の運用休止に係る特例措置」の意味だ。運用休止が可能なのは「2024年2月1日以降」だ。