故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、各企業によるジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見直す動きが広がる中、福島県は株式会社TOKIOと連携する「TOKIO課」を継続すると報じられた。TOKIOは番組の企画を通じた縁から東日本大震災の被害に遭った福島県を応援してきた背景がある。このニュースを受けX（ツイッター）では、TOKIO以外にもジャニーズ事務所では被災地支援や義援金の寄付をしてきたことに感謝や評価する声が上がっている。J-CASTニュースは実際にジャニーズ事務所の被災地支援を受けたという人に話を聞いた。
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株式会社TOKIO公式X（@tokioinc_2021）より -
株式会社TOKIO公式X（@tokioinc_2021）より
阪神淡路大震災以降、被災地や医療従事者を支援
公式サイトによると、ジャニーズ事務所は1997年に阪神淡路大震災復興支援プロジェクト「J-FRIENDS」を結成。震災復興チャリティーイベントや募金、収益金の寄付などを行った。東日本大震災の際には、コンサートや演劇公演を一時中止し、公演で使用予定だった機材運搬用の大型トラックで救援物資を運搬したほか、電源車や軽油を積んだタンクローリーを被災地へ派遣。被災地復興支援プロジェクト「Marching J」を発足し、募金活動や復興支援イベントなどを行った。
公式サイトでは新潟県中越地震、熊本地震のほか、被害の大きな豪雨や台風の際にも、被災地を訪問しての炊き出しの実施や募金、義援金や物資の寄付といった支援活動をしてきたことを報告している。被災地支援以外にも、2020年以降は医療従事者支援活動をしてきた。