岸田首相の「聞く力」、やっぱり低すぎ...? フリー&ネットメディアをまたスルー

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   第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、岸田文雄首相は2023年9月13日夕、首相官邸で記者会見を開いた。「ぶら下がり」ではない正式な形での記者会見を首相官邸の会見室で開くのは、8月4日以来、約1か月ぶり。

   この形の記者会見は、内閣記者会に所属していないネットメディアやフリーランスの記者も質問できるのが特徴だが、2回連続で指名されなかった。官邸の首相会見では「時間切れ」で指名されなかった記者については、メールで質問を受け付け、後日ウェブサイトに回答を掲載している。会見時間内に指名される記者は全国紙やキー局が多く、それ以外は「メール質問」の対応が多いようだ。

  • 岸田文雄首相の記者会見。2回連続でフリーランスやネットメディア記者が指名されなかった
    岸田文雄首相の記者会見。2回連続でフリーランスやネットメディア記者が指名されなかった
  • 岸田文雄首相の記者会見。2回連続でフリーランスやネットメディア記者が指名されなかった

外国メディアも指名されない異例の会見

   岸田氏が首相官邸の会見室で記者会見を開く場合、多くは1時間程度時間を取り、最初に質問する幹事社2人を含めて8~9人が指名される。9月13日に質問したのは

「共同通信→東京新聞→TBS→朝日新聞→南日本新聞→NHK→ニッポン放送→フジテレビ→読売新聞」

の順。外国メディアが指名されないのは異例だ。前回8月4日の会見は

「テレビ朝日→朝日新聞→日経新聞→TBS→日本テレビ→読売新聞→京都新聞→AP通信」

の順番で、やはりネットメディアとフリーランスは含まれなかった。ネットメディアで最後に質問したのは6月21日のニコニコ動画、フリーランスは6月13日の江川紹子氏だった。

   「メール質問」をする記者の属性は、会見時間内の質問できる記者よりもバラエティに富んでいる。例えば8月4日の記者会見では、12人分の回答を掲載。内訳は全国紙1人(毎日新聞)、ブロック紙2人(中国新聞、河北新報)、地方紙2人(新潟日報、信濃毎日新聞)、民放キー局1人(テレビ東京)、ラジオ局2人(TBSラジオ、文化放送)、夕刊紙1人(日刊ゲンダイ)、ネットメディア1人(ドワンゴ=ニコニコ動画)、フリーランス2人(犬飼淳氏、大川豊氏)といった具合だ。

「メール質問」12人の内訳は...?

   ただ、メールで質問した場合、関連質問ができない上、質問した文章がそのままウェブサイトに掲載されるわけではないため、質問と答えがかみ合っているかどうかも検証しにくい。たとえばドワンゴは、木原誠二前官房副長官の妻が警視庁に任意聴取されていたと週刊文春が報じた問題について、385文字の質問を送ったが、ウェブサイトに掲載されたのは

「木原官房副長官に関する一部週刊誌報道と当該事案の再捜査等について」

の32文字のみ。回答は

「個別の案件について、政府としてコメントすることは差し控えますが、捜査当局が法と証拠に基づき中立・公正な立場から適切に対応するものと考えています」

というもので、従来の官房長官会見の答弁の内容にとどまるものだった。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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