ジャニーズ事務所は2023年9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する被害補償の方針と再発防止策を公式サイトで発表した。今後1年間の広告・番組出演料は全てタレント本人に支払うという対応も示した。
事務所は7日の記者会見で、喜多川氏による性加害の事実を認め、謝罪。藤島ジュリー景子氏は社長を辞任し、少年隊の東山紀之さんが新社長に就任することなどを発表した。記者からは具体的な救済策や再発防止策を問う質問が多数寄せられたが、藤島氏は具体的な話はできないなどと答えていた。
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東山紀之さん（2023年9月7日撮影） -
記者会見に登壇した井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子前社長、木目田裕さん（2023年9月7日撮影）
被害者救済委員会を設置と補償受付窓口の開設を発表
「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」
発表は冒頭で被害者に謝罪し、被害補償の方針と再発防止策を講じるとした。被害救済としては、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会の設置と補償受付窓口の開設をするという。
「被害者救済委員会は受付窓口にて受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します。なお、被害者救済委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはいたしません」
被害者救済委員会には定塚誠弁護士、杉原麗弁護士、森倫洋弁護士が任命された。その運営・判断は、事務所から独立性を維持した形で行われるようにするとしている。
金銭補償は、タレントまたはジャニーズJr.など研修生として所属していた、もしくは現在も所属している人で、喜多川氏から被害を受けた人を対象としている。受け付けはウェブフォームで行う予定で、窓口は後日発表するとしている。
被害者に対しては、被害者救済委員会に対し所属が確認できる資料や性加害により受けた影響を示す診断書などの資料を提出するよう呼びかけているが、これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象とし、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはないと断言した。
会見では藤島氏や東山氏が、法的に厳密な証拠を求めるよりも「法を超えた救済、補償が必要」だと訴えていた。
今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払う
再発防止策としては、（1）チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施（2）研修の実施・充実（3）ガバナンスの強化（4）メディアなどの関係者との対話等のエンゲージメント――の4点を列挙した。
10月2日の新体制公表に伴い外部からのCCOを設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、また、その内容を含む社内規程整備等を行うとしている。内部通報窓口の整備や、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームの拡充なども取り組むとしている。
メディア、広告出稿主に対しては、継続的な対話を計画的に行い、様々な意見を受け取り、再発防止・ガバナンス強化等に生かすとしている。
さらに9月中には人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を発表予定だとしている。
事務所は、この問題は「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制」に原因があるとして、「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」とともに、今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないという。
「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。 タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」