今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払う
再発防止策としては、（1）チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施（2）研修の実施・充実（3）ガバナンスの強化（4）メディアなどの関係者との対話等のエンゲージメント――の4点を列挙した。
10月2日の新体制公表に伴い外部からのCCOを設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、また、その内容を含む社内規程整備等を行うとしている。内部通報窓口の整備や、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームの拡充なども取り組むとしている。
メディア、広告出稿主に対しては、継続的な対話を計画的に行い、様々な意見を受け取り、再発防止・ガバナンス強化等に生かすとしている。
さらに9月中には人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を発表予定だとしている。
事務所は、この問題は「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制」に原因があるとして、「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」とともに、今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないという。
「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。 タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」