ジャニーズ事務所は2023年9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する被害補償の方針と再発防止策を公式サイトで発表した。今後1年間の広告・番組出演料は全てタレント本人に支払うという対応も示した。
事務所は7日の記者会見で、喜多川氏による性加害の事実を認め、謝罪。藤島ジュリー景子氏は社長を辞任し、少年隊の東山紀之さんが新社長に就任することなどを発表した。記者からは具体的な救済策や再発防止策を問う質問が多数寄せられたが、藤島氏は具体的な話はできないなどと答えていた。
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東山紀之さん（2023年9月7日撮影） -
記者会見に登壇した井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子前社長、木目田裕さん（2023年9月7日撮影）
被害者救済委員会を設置と補償受付窓口の開設を発表
「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」
発表は冒頭で被害者に謝罪し、被害補償の方針と再発防止策を講じるとした。被害救済としては、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会の設置と補償受付窓口の開設をするという。
「被害者救済委員会は受付窓口にて受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します。なお、被害者救済委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはいたしません」
被害者救済委員会には定塚誠弁護士、杉原麗弁護士、森倫洋弁護士が任命された。その運営・判断は、事務所から独立性を維持した形で行われるようにするとしている。
金銭補償は、タレントまたはジャニーズJr.など研修生として所属していた、もしくは現在も所属している人で、喜多川氏から被害を受けた人を対象としている。受け付けはウェブフォームで行う予定で、窓口は後日発表するとしている。
被害者に対しては、被害者救済委員会に対し所属が確認できる資料や性加害により受けた影響を示す診断書などの資料を提出するよう呼びかけているが、これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象とし、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはないと断言した。
会見では藤島氏や東山氏が、法的に厳密な証拠を求めるよりも「法を超えた救済、補償が必要」だと訴えていた。