ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題は、企業と人権の問題に焦点が当たる契機にもなりそうだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年9月12日に行われた定例会見で一連の事案について「児童労働、強制労働との関係でもよく検証が必要」だとした上で、ジャニーズに限らず「人権意識が日本社会として、日本の上場会社として問われている」と指摘。俳優の能年玲奈さん（30）が「のん」に改名し、一時期テレビ番組から姿を消したことを「私みたいな素人からすると謎」だとして、芸能界もテレビ局も透明性を上げていくことが必要だとした。
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のんさん。2016年に本名の「能年玲奈」から改名した（2017年撮影）
「人権意識が日本の上場会社として問われている」
記者会見では、テレビ局が芸能事務所に忖度（そんたく）する文化が今でもあるのではないか、という記者の問いかけに対して、玉木氏は人権問題として理解することが必要だとする見方を示した。ジャニーズをめぐっては、所属タレントの起用取りやめを表明する企業が相次いでおり、人権問題としてもクローズアップされつつある。
「児童労働、強制労働との関係でもよく検証が必要だと思っていて、いわゆる人権デューデリジェンス（人権保障などのルールに適合しているか調査すること）の観点から、人権に配慮していない会社の財やサービスの提供を受けるということは、上場会社は厳しく問われる問題だ」
「個社のジャニーズどうこうではなく、人権意識が日本社会として、日本の上場会社として問われているという意識をもう少し持っていただきたいし、そういう視点での報道が増えてくることを期待したい」