「過去の実績を踏まえ、適正な予定価格にしています」
食堂運営会社ホーユーによる給食調理業務について、山口県教委の学校運営施設整備室は9月7日、取材に対し、県立高校8校、青少年自然の家2か所で8月末まで続いていたと答えた。
県内では、調理員を雇って直営の給食にしている施設もあるが、高校8校などが業者と委託契約していることについては、こう説明した。
「人件費などのコストもかかりますので、経済的に運営することも必要です。業者に頼んだ方が調理員を確保できるということもあると思います」
エヌ・サーチでは、前出の県立高校定時制について、調理業務の落札額が県教委の予定価格とほぼ同じレベルになっている。予定価格が安いかについて、「過去の実績を踏まえ、適正な価格にしています」と説明した。
高校8校などで給食業務の停止はあったものの、9月からすぐに別の会社が引き継ぎ、影響は出ていないと説明した。通常は、入札には時間がかかるが、契約をどうするか手続き中だとしている。
ホーユーの本社がある広島県では、県立高校6校で単独やエリアごとに業者を入札にかけている。
県教委の学校経営戦略推進課は7日、取材に対し、給食調理業務にかかるのは、ほぼ人件費だとし、パート代の支払いなどができるか確認してから契約していると説明した。「いくらで落札するかは業者の判断になりますが、予定価格は適正に算出しています」と強調した。
食材費については、入札に入れていないが、契約時に朝食は300円以内などとした仕様書を示しているという。費用については、生徒の保護者らが業者に支払うことになっている。
高校6校では、調理業務が停止したため、学校が手配した弁当で緊急対応を行っており、同時に新しい業者を検討中だという。以前から調理業務を業者に委託しており、直営については、現在まで検討したことはないとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）