広島市内の食堂運営会社「ホーユー」が高校などの給食業務を次々に停止した問題で、同社の社長が「食材費高騰などのコスト増を価格転嫁できず、ビジネスが成り立たなかった」とマスコミ各社に説明したと報じられている。
ネット上では、そもそも給食業務の落札額が低いと話題になっており、行政の安すぎる発注にも原因があるのではないかとの指摘が出ている。どんな課題があるのか検証した。
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コスト増で直営にできない？（写真はイメージ）
山口県では、月14万円で調理業務を請け負っていた高校も
「給食は、9月から別の業者さんに移行し、変わらずに提供しています。移行の手続きは、現在進めていますが、まったく影響はないですね」
ホーユーに2023年8月末まで給食業務を委託していた山口県のある県立高校定時制の教頭は9月7日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
報道によると、ホーユーは、1日ごろから地元広島県内の公立高校7校で寮などの給食業務を停止し、学校が連絡を取れなくなった。全国各地に会社の拠点があるため騒ぎが拡大し、計150施設のほぼ半数で給食がストップしたという。各学校などでは、急きょ弁当に切り替えるなどして対応している。
食材費高騰については、広島県教委の補助制度があったが、社長は、それでは足りないとマスコミの取材に答えたという。経営不振のため、近く破産申請を広島地裁に行うとも報じられた。
入札情報の検索サイト「エヌ・サーチ」で調べると、ホーユーは、全国の高校や警察学校、自衛隊駐屯地で給食業務をいくつも落札している。
うち前出の山口県立高校定時制については、4月～24年1月の給食調理業務を140万円強で3月に落札していた。月14万円ほどで調理業務を請け負っていたことになり、パート1人を雇うのが精一杯になる計算だ。
この落札結果は、ツイッター（X）上などで話題になり、「安すぎる」「既に黄色信号が灯ってたんでは」と驚く声が上がり、「発注するほうにも問題あるだろ。妥当性どうやって確認したんだよ」との指摘も出た。