国民民主党の代表選が2023年9月2日に行われた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って続投を決めた。主な争点のひとつが、玉木氏が「穏健な多党制による連立」を訴えたのに対して、前原氏が「非自民・非共産による野党結集」を主張してきた点だ。
玉木氏の路線が大筋で信任されたことで、連立をめぐる動向が活発化している。「自民、連立協議を検討」という報道も出た。だが、玉木氏は代表選直後に「今、わが党が連立を共にできる政党は存在しない」と発言しており、連立入りには選挙区の候補者調整が最低限必要だと話している。自民が独自候補擁立を断念する形で国民と候補者を調整するのは、自民党へのメリットが分かりにくい分、ハードルが高い。玉木氏の言葉を額面通り受け止めるとすれば、連立入りは現実味が薄いとの見方もできる。
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代表続投が決まった国民民主党の玉木雄一郎代表。たびたび首相への意欲を口にしている -
投票直前の演説が終わり、カメラに向けてポーズを取る国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と前原誠司代表代行（右） -
国民民主党には「連立入り」の話がくすぶり続けている
「今、わが党が連立を共にできる政党は存在しない」
代表選の結果は翌9月3日の各紙が報じたが、扱いが特異だったのが読売新聞。1面トップに「国民代表に玉木氏再選 自民、連立協議を検討」の見出しを掲げ、本文では
「自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った」
と説明した。
だが、代表選直後の記者会見では連立入りに関する質問が相次ぎ、玉木氏は否定的な発言を繰り返した。
玉木氏は、連立入りには最低限2つの条件を満たす必要があると説明。ひとつが、政策が「ある程度の幅の中で一致する」ことで、もうひとつが「選挙区調整がちゃんとできる」ことだ。この2点を踏まえて、現段階での連立入りを否定した。
「その意味では今、どの党とも選挙区がだぶっており、今、わが党が連立を共にできる政党は存在しない」
「与党から連立入り、閣僚になることを打診されても受けない、という理解でいいのか」という問いには、「私は閣僚になることはありません」。党内の玉木氏以外の人が入閣する可能性については「そういう話は一切ない。先ほど申し上げた通りで、我々が連立を組めるような政党は、与野党を超えてない」と応じた。