この夏、日本各地は豪雨や台風が続発した。しかも、被害が広範囲に及んだ。2023年6月以降に災害救助法が適用された地域は、東北から関東、東海、北陸、近畿、中国、九州、そして沖縄と全国規模だ。
記録的な暑さとなった7、8月に続き、今月初めも残暑が厳しいという。本格的な台風シーズンは、むしろこれからだ。「防災の日」のきょう9月1日、J-CASTニュースでは7月豪雨で大きな被害を受けた秋田市に注目し、頻発する自然災害について考えてみたい。
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秋田市楢山地区に設けられた住民の支援拠点（写真提供：ピースボート災害支援センター） -
住民の話に耳を傾ける（写真提供：ピースボート災害支援センター） -
秋田市で2拠点目を東地区に開設した（写真提供：ピースボート災害支援センター）
被害が判別しにくい
秋田県では7月14～16日にかけて、記録的な大雨となった。県内各地で河川が氾濫、家屋の浸水や土砂崩れが起き、人的な犠牲も出た。中でも秋田市は、15日夜までに市中心部が広く冠水。テレビニュースでは、JR秋田駅周辺が水没した映像がよく流れたので、記憶している人もいるだろう。
原因として指摘されているのが、内水氾濫だ。大雨により、下水道や水路の排水が追い付かなくなったり、排水先である河川が増水して水が「行き場」を失ったりして、下水道などから水があふれ出し、市街地で浸水被害が出てしまう。河川が近くにない地域でも、広く冠水する恐れがある。
2019年10月の台風19号では、東京都と神奈川県の多摩川流域で大きな被害をもたらした。家屋だけでなく鉄道駅が水没したり、マンションで長期間の停電を引き起こしたりと、内水氾濫が注目される事態となった。
JR秋田駅周辺は大型の商業施設やマンションなどが建ち、少し離れると住宅が密集するエリアだ。家屋への水の被害は、大きい。県災害対策本部が8月29日付で発表した住宅の被害を見ると、秋田市では床上浸水が4314棟、床下浸水が2622棟。ただし、棟数は1週間前の発表よりそれぞれ719棟増、373棟増で、今後も被害認定の増加が予想される。
現地で支援活動をしている、ピースボート災害支援センター（PBV）事務局長・上島安裕さんに話を聞いた。被災住民の相談拠点として、8月4日に市内の楢山地区、18日に東地区で拠点を開設した。両地区とも、秋田駅から徒歩20分ほどの距離にあり、住宅が建ち並ぶ。
被害状況の把握は、内水氾濫ならではの難しさがあった。家屋の外観調査では、地震や土砂崩れで損壊した家とは違って、「水に浸かった住居」の被害は目視で判別しにくい。戸や窓を閉め切った家では、なおさら不明だ。被害見込みは相当あったが、実際に報告される1日当たりの確認件数はそこまで多くはなく、支援団体を戸惑わせた。
被害範囲の広さも、正確に被害を把握するうえで足かせとなった。発災から1か月ほど過ぎてから、「社協（秋田市社会福祉協議会）もリーチしていなかった地域から、（支援してほしい内容の）ニーズが上がってきたのです」と上島さん。関係者は「あそこ、被災していたのか」と驚いたという。