人身事故扱いで受け付けてもらえない場合は弁護士から医師の診断書を提出
今回のニュースやツイッターでの投稿のように、人身事故の届け出を希望しているにもかかわらず警察から物件事故として処理されそうになった場合の対応方法としては、弁護士と一緒に警察署へ行くことを勧める。
「1番おすすめするのは弁護士と一緒に警察署に行くことです。被害者が一人で警察署に出向いて人身事故扱いにしたいと申し出ても、警察官から『加害者と一緒に来ないと受け付けない』などと言われることも多いです。被害者と加害者が同時に立ち会うことで、実況見分が1回で済むからです。ただ、実際には加害者と揉めているのに『じゃあ今から一緒に警察へ行きましょう』と言うのは難しいので、人身事故届け出の『水際作戦』として機能してしまっているところがあると思います。しかし、弁護士と一緒であれば『人身事故扱いはできません』と言われるようなことは多くないでしょう」
事故から日が経ってない時期であれば、医師からの診断書も対策法として有効だという。
「事故から1～2週間以内であれば、病院の診断書を持っていくことも有効という印象です。日が経った後だと、警察としても捜査できることが限られてしまいますし、今更感が出てきてしまうので、抵抗が強くなってしまう傾向はあります。事故から何か月か経った後に相手やその保険会社と示談で揉めて、『じゃあ人身扱いにするぞ』と言って警察に行くと『え、今更ですか』みたいに警察官に言われて人身事故の届け出を抵抗されるのはよくあるパターンです。早めに病院の診断書を取って、早めに警察署に持って行く。これで拒否されることはあまりないです。ただそれでも『加害者と一緒に来てくれないと』と警察官に言われることもあるので、1番良いのはやっぱり弁護士と一緒に警察署に行くことかなと思いますね」
ツイッターの投稿によると「告訴状が有効」との言及もあったが、これについては、
「一般の方が作成される告訴状は、法律が定める告訴状の様式を整えていないことが多く、また、仮に整えていたとしても警察は一般の方の告訴状を受理しない場合も多いです。そもそも告訴状を受理しない対応が許されるかどうかは議論があるところですが、実務としてはそうなっています。経験的にはそれより、弁護士から医師の診断書を提出した方が、動いてくれる確率は高い印象です。警察も犯罪として立件するからには明確な証拠がないと（動きづらい）という側面もありますから」
と、告訴状よりも診断書が重要だとした。