東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。
具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。
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東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐる論調は割れている（写真：AP/アフロ）
読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」
処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。
在京一般紙のうち、放出に理解を示したのは3社。読売新聞は
「放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」
とする一方で、
「処理水の放出は長期に及ぶ。政府には、安全性を繰り返し説明する努力が求められる」
などと政府の説明責任にも触れた。産経新聞は
「政府は海洋放出を東電に丸投げすることなく、政府の責任で完遂してもらいたい」
とした。日経新聞は
「漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」
と論じた。