中学受験のための進学塾「四谷大塚」の20代男性講師が、インターネットで集めた小児性愛者グループのSNSに、塾生の女子児童の下半身を狙った盗撮動画と実名や住所、連絡先などの個人情報を投稿する事件が起きた。グループのSNSでは、性犯罪をけしかけるような書き込みもされている。集英社オンラインが2023年8月11日、報じた。
四谷大塚は謝罪したが、会社としての法的責任はないのか。また盗撮などができてしまう環境、個人情報を教師が容易に見られる環境にしていたことに法的責任はないのか。J-CASTニュースは、弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士に詳しい話を聞いた。
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四谷大塚（写真：西村尚己/アフロ） -
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雇用していた法的責任は？
四谷大塚は13日、公式サイトで「教育に携わる者として、あるまじき許されざる行為であり、被害者生徒様ならびにそのご家族様をはじめ、関係者の皆様に多大な心配とご迷惑をおかけしましたことを、当該社員を雇用してきた使用者としての責任を重く受け止め、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。問題の社員を「懲戒解雇」処分とし、警察へ通報。捜査が進んでいるとした。
四谷大塚には、雇用していた法的な責任がないのだろうか。17日、取材に応じた正木弁護士は次のように見解を示す。
「今回、結果的に四谷大塚は犯罪者を雇用していたことになる可能性が高く、その道義的責任は世間から追及されるでしょう。しかし、このような人を雇用していたということについて、四谷大塚が何か法的な責任を負うことはありません」
雇用契約は、対価を払って人を労働させる契約で、誰でも自由に結ぶことができ、雇うこと自体に違法性がないと説明する。
しかし、雇用していた社員が業務に関係して一連の行為をしているため、犯罪に当たる行為に関し、四谷大塚は民法上の損害賠償責任（民法715条1項）を負う可能性があるという。
四谷大塚は教室に監視カメラをつける、生徒と教師を二人きりにさせない、個人情報は一講師が見られないようにするなど性加害を生まない環境を作ることもできたのではないか、という意見がツイッター（現・X）にあがっている。四谷大塚が、性加害ができてしまう環境にしていたことに法的責任はないのか。正木弁護士は次のように説明する。
「四谷大塚が監視カメラを設置していなかったなどといったことが、性加害を促進させる環境を作っていたとは言えないと思います。もちろん、四谷大塚の塾内の環境整備が甘かったことがこの事件と無関係とは言えませんが、やはりこれについて何か法的な責任を問うことは難しいでしょう」
四谷大塚は加入していないが、全国学習塾協会は自主基準やガイドラインを設け、業務日報・映像・教室巡回等の方法で講師を監督するように定めているとして、「業界団体に未加入ということは問題がありませんが、塾内の環境整備が本当に十分であったのかについてはやはり疑問があります」と指摘した。
個人情報を容易に見られる環境にしていたことに法的責任は？
では、四谷大塚が個人情報を一講師が容易に見られる環境にしていたことに法的責任はないのか。正木弁護士によると、塾の運営に必要があったのであれば特に問題はないという。
「塾の一講師がどこまで塾生の個人情報を知る必要があるのかについて争いはあるでしょうが、指導内容の報告や帰宅時の安全管理等から一般的に必要性が認められるのではないでしょうか」
問題があるのは個人情報を漏洩していることで、漏洩自体が不法行為だと指摘する。男性講師には「情報漏洩についての損害賠償責任が発生し得る」といい、四谷大塚も「その責任を使用者として負う可能性があります」とする。
「四谷大塚は大規模な学習塾であるため、塾生等の個人情報をパソコンのシステム等で管理していると推測し、個人情報取扱事業者（個人情報保護法16条2項）に当たる可能性が高いです。そのため、個人情報保護委員会から情報管理について報告を求められたり（同法146条1項）、是正措置の命令を受けたりする可能性があります（同法148条）。この命令等に従わない場合、罰則もあり得えます（同182条）」
「四谷大塚は社内ルールで個人情報保護に関する基本方針を定めており、その内容を見ると社内利用者アクセスの管理や情報漏洩等発生時の体制整備を行っているようですから、それがどれほど機能していたのか気になるところです」
日本版DBS制度は今後どうなる？
こども家庭庁では、子供と接する職業につく人に対して性犯罪歴がないことの証明を求める日本版「DBS（Disclosure and Barring Service）制度」導入に向けた有識者会議が開かれている。学校や幼稚園、保育園などに対して学習塾やスポーツクラブなどは義務化の対象とはならない見通しだと3日、読売新聞が報じたが、こうした事件を踏まえるとこの判断は適切なのだろうか。
正木弁護士は
「日本版DBS制度はまだ法案の提出もなく、学習塾が対象から外れるのかも含めて現時点では不明瞭なため適切かどうかの判定は難しいです。ただ、今回の事件を受けてその内容もよく検討されているのではないでしょうか」
と見解を示す。今後検討が深まることで、塾講師等が含まれる可能性もあるという。
現在の学校・園の職員に限定しての検討は、国の資格が必要な職という特徴から、制度を構築し易いといった事情もあるとする。その理由として、民間団体との連携を制度に盛り込むと、その分情報漏洩の機会が増えることをあげる。大事なのは、「過去の被害者にも繋がりかねない重大な情報だということ」と指摘する。
「いずれは塾等の子供と接する機会の多い職も含めてDBS制度が発展していくことを期待しますが、この制度によって被害者がさらに傷つくことは決してあってはならないことですので、現実のシステム作りには高度な慎重さを期待します」
四谷大塚は17日、公式サイトで再発防止対策を発表した。家庭から教室での授業の様子がスマートフォンなどからリアルタイムに確認できるライブモニタリングシステムを開発し、全校舎、全教室に設置するという。また従業員を採用する際、より慎重かつ厳格な選抜をするとした。
四谷大塚は19日、警視庁が元講師の男性を東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したと発表した。