日本版DBS制度は今後どうなる？
こども家庭庁では、子供と接する職業につく人に対して性犯罪歴がないことの証明を求める日本版「DBS（Disclosure and Barring Service）制度」導入に向けた有識者会議が開かれている。学校や幼稚園、保育園などに対して学習塾やスポーツクラブなどは義務化の対象とはならない見通しだと3日、読売新聞が報じたが、こうした事件を踏まえるとこの判断は適切なのだろうか。
正木弁護士は
「日本版DBS制度はまだ法案の提出もなく、学習塾が対象から外れるのかも含めて現時点では不明瞭なため適切かどうかの判定は難しいです。ただ、今回の事件を受けてその内容もよく検討されているのではないでしょうか」
と見解を示す。今後検討が深まることで、塾講師等が含まれる可能性もあるという。
現在の学校・園の職員に限定しての検討は、国の資格が必要な職という特徴から、制度を構築し易いといった事情もあるとする。その理由として、民間団体との連携を制度に盛り込むと、その分情報漏洩の機会が増えることをあげる。大事なのは、「過去の被害者にも繋がりかねない重大な情報だということ」と指摘する。
「いずれは塾等の子供と接する機会の多い職も含めてDBS制度が発展していくことを期待しますが、この制度によって被害者がさらに傷つくことは決してあってはならないことですので、現実のシステム作りには高度な慎重さを期待します」
四谷大塚は17日、公式サイトで再発防止対策を発表した。家庭から教室での授業の様子がスマートフォンなどからリアルタイムに確認できるライブモニタリングシステムを開発し、全校舎、全教室に設置するという。また従業員を採用する際、より慎重かつ厳格な選抜をするとした。
四谷大塚は19日、警視庁が元講師の男性を東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したと発表した。