韓国大統領、日本は「共同の利益を追求するパートナー」 国連軍後方基地にも言及、現地メディアが指摘した狙い

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1957年まで国連軍司令部は東京に置かれていた

   外務省ウェブサイトによると、7か所は、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区。国連軍地位協定に基づいて、日本が国連軍に提供することになっている。

   国連軍は1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発したことを受けて、同7月に創設。司令部は東京に置かれた。53年7月の休戦協定成立を経て57年7月に司令部がソウルに移り、日本には「後方司令部」が置かれた。当初はキャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した。

   尹氏の演説では、国連軍司令部を「『一つの旗の下』で大韓民国の自由をしっかり守るために核心的な役割を果たしてきた国際連帯の模範」だと表現。米キャンプデービッドで8月18日(米東部時間)に予定されている日米韓首脳会談が

「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に貢献する3か国協力の新しいマイルストーンになる」

とした。

   聯合ニュースは、尹氏が後方基地に言及した背景を

「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が日増しに高まる中、韓国と同盟国の圧倒的な軍事力を強調し、北朝鮮の挑発意欲をそぐ意図と解釈される」

とみる。尹氏が8月10日に国連軍司令官らを大統領府に招いて

「国連軍は朝鮮半島に戦争が勃発した場合、即座に韓国の友好軍戦力を統合して米韓連合司令部に提供するなど、韓国を防衛する強力な力だ」

などと強調したエピソードも紹介し、

「後方基地がある日本が北朝鮮の侵略を抑制する安全保障協力パートナーであることを強調しようとする側面もあるようだ」

と指摘した。

   中央日報は、

「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、それに伴う朝鮮半島の安全保障不安が深刻化する中、戦争勃発など最悪の事態を防ぐためには、国連軍を仲介とした日本との協力が不可欠という意味と解釈される」

と報じている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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