受給者証について相談→自治体「誰から聞いたのか」と出し渋り? 専門家に理由を聞く

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福祉サービスの問題点は申請主義

   投稿へのコメントには「福祉サービスについて自治体が教えてくれなかった」という声も多く寄せられている。AURAは「受給者証や福祉サービスは申請主義が一般的」だとし、

「福祉サービスの申請主義では、情報や理解に差異が生じることがあります。当事者や行政職員、福祉従事者などが持つ知識や解釈により、サービスの認知や提供にばらつきが生じることがあります。その結果、必要な支援が得られなかったり、適切なサービスが受けられないことがあります」

と説明した。相談に訪れる人は各種健診や医療機関、保育園や学校、友人、知人の紹介、インターネットで知ることが多いという。AURAは具体的な問題点を4つ挙げた。

①情報の提供と啓発活動

「利用者が自ら福祉サービスの申請を行う必要がありますが、情報が不足している場合や利用者自身がその必要性に気づかない場合もあります。行政や福祉施設は、情報の提供や啓発活動を強化し、潜在的な利用者に対しても適切なサービスの存在を知らせることが重要です」

②柔軟な対応と個別性の尊重

「申請主義では一律の手続きが求められることがありますが、利用者のニーズや状況は一人ひとり異なります。行政や福祉施設は柔軟な対応を心掛け、利用者の個別性を尊重したサービスを提供する必要があります」

③第三者の支援や相談機関の整備

「利用者が個人で申請を行うことが求められるため、その手続きや判断に不安を感じることがあるかもしれません。そのような場合には、第三者の支援や相談機関を設けることで、利用者が適切なサポートを受けられる環境を整備することが重要です」

④データの活用と評価

「申請主義においても、利用者の申請や受給状況などのデータを収集・分析することで、福祉サービスの効果や問題点を把握し、政策改善に活かすことが重要です」

   一方で「申請主義ではないアプローチにおいては、個人情報管理がより厳格になることに疑問を感じています。マイナンバーや個人情報の利用は、自分らしい生き方に対してプライバシーや個別性を損なわないかという懸念があります」と、行政の個人情報管理に課題がある可能性に触れた。

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