「誰から聞いたのか」は状況把握の可能性が高い
AURAは、自治体は①公的サービス利用状況、②生活状況とニーズ、③サービスの適正性を把握する必要があるとし、そのため福祉サービスについて誰から聞いたのかを確認した可能性があるという。それぞれを把握する理由については次のように説明した。
①公的サービス利用状況
「申請者が既に利用している公的サービスや福祉制度を把握することで、重複したサービスの受給を防ぐことができます。また、既に利用しているサービスと受給者証によるサービスとの連携やその補完的サービスの提供を検討することができます」
②生活状況とニーズ
「申請者の家族構成や世帯収入、健康状態などを把握することで、現在の生活状況と必要なサービスのニーズを理解できます。これにより、申請者に適切な福祉サービスを提供するための基礎情報となります」
③サービスの適正性
「申請者が求めているサービスが、受給者証によるサービスで適切なものであるかを判断するためにも、生活状況やニーズを把握することが重要です。申請者の要望と受給者証によるサービスの対応が適合しているかを検討することで、サービス提供が可能となります」