フィリピン人女性と虚偽の婚姻届を提出した男性が「偽装結婚をしたものの、別の女性と結婚できないので戸籍から削除したい」と自ら警察に相談したことで偽装結婚が発覚し、相談に来た男性を含む3人が警視庁に逮捕されたと、2023年7月12日に各メディアが報じた。なぜ偽装結婚に応じる人がいるのか。婚姻関係を解消する方法はあるのか。J-CASTニュースは18日、まこと法律事務所の水谷真実弁護士に取材した。
-
警視庁イメージ -
結婚による外国人の在留資格（出入国在留管理庁ウェブサイトより）
逮捕されるとほぼ起訴に
各メディアの報道によると、警視庁は飲食店運営会社の社長、同社役員、フィリピン人女性と婚姻関係を結んだ無職の男性の3人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。社長らは運営する飲食店でこのフィリピン人女性を長期間働かせる目的で偽装結婚させたとみられる。
そもそも偽装結婚とはどのような罪になるのか？ 偽装結婚した人の弁護経験がある水谷弁護士は「今回の事件もそうですが、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用』の罪等に問われるでしょう。婚姻の意思がないのに婚姻届を提出し、戸籍の原本である電磁的記録に不実の記録をしたということですね」とした。
偽装結婚で捕まった場合、「境遇など情状を総合的に考慮して、検察官が最終的に起訴するか決めますが、起訴されることが多いのではないでしょうか」という。水谷弁護士が担当したケースでも、貧困のためやむを得ず偽装結婚した男性は不起訴処分になったが、それ以外は起訴されたという。さらに「逮捕された人が外国人の場合は特に、言葉の問題があったりサポートしてくれる人が限られたり等で、日本人と比べて困難が伴う場合がありますね」と実情を説明した。