「その後も税務申告に必要な資料を頂けない上、費用も一切頂けなかった」
「当事務所代表税理士の新型コロナウイルス感染による入院、また、当事務所内で同ウィルスによるクラスターが重ねて発生した事情を背景とした、新型コロナウイルス感染症を理由とする申請期限延長制度を利用し、遅れている令和３年度、令和４年度の税務申告を行い、税務申告の遅れを取り戻すことを、この方にご提案させて頂きました」というが、「その後も税務申告に必要な資料を頂けない上、費用も一切頂けなかったことから、この方が当事務所にご依頼する意図がないものと判断」し、2023年2月9日付で顧問契約を解消したという。
問題となった国税局による査察についても、「この方に、国税局査察部による調査が入りましたのは、令和５年４月であり、顧問契約解消後でした」とし、「この方の税務申告が可能な状況で、当事務所が税務申告を怠った事情は一切なかった」としている。
「おいくらだったら許して頂けるといいますか」などの音声データについては「この点、この方ではありませんが、その関係者と称する人から、この報道された件について当事務所として莫大な金銭を請求されたことがありました。よって、当事務所としては、刑事告訴を検討するなかで、必要があって発言したものであり、当事務所の非を認めたものではない」として「以上が、報道されております内容に関連する事実です」と結んだ。
一方「本件について、当事務所及び当事務所代表税理士への誹謗・中傷に対しましては今後法的措置も検討してまいります。また、本件に対するご質問・ご連絡はお控えいただきますよう、お願い申し上げます」としている。