岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談を目指して、両国間のハイレベル協議を呼びかけて1か月強。これに対応する形で、北朝鮮が日本に歩み寄っているとの見方が韓国で広がっている。北朝鮮が、改善が進む日韓関係や米韓関係にくさびを打ち込もうとしている、という見立てだ。
韓国の東亜日報は2023年7月3日、日朝の当局者が6月に2回以上、第三国で水面下で接触したと報道。松野博一官房長官はこの日の記者会見で否定したが、今回の件以外の日朝の接触については「今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため明らかにすることは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。
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3回目の日朝首脳会談はあるのか（写真は労働新聞から）
首相発言の2日後に「両国が互いに会えない理由ない」
岸田氏は5月27日に開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で
「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」
と表明。2日後の5月29日には、朴相吉（パク・サンギル）外務次官が朝鮮中央通信を通じて、拉致問題は「解決済み」だとする従来の立場を繰り返し、これまでの政権と同じアプローチでは「時間の浪費」だとした上で、一定の条件を満たせば協議は可能だとの見方を示した。
「日本が過去に縛られず、変化した国際的流れと時代にふさわしく相手をありのまま認める大局的姿勢で新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由がないというのが、共和国（編注：北朝鮮）政府の立場である」
その1か月後の6月28日にも、さまざま解釈が可能なメッセージが北朝鮮から発信された。北朝鮮外務省の「日本研究所」研究員の名義で、日本政府が拉致問題に関する国連シンポジウムを開催することに反発する談話だ。談話では拉致問題について
「われわれの雅量と誠意ある努力によってすでに逆戻りできないように、最終的に、完全無欠に解決された」
とする一方で、
「『被害者全員帰国』が実現しなければ拉致問題の解決などあり得ないと強情を張るのは、死んだ人を生かせというふうの空しい妄想にすぎないということを日本は銘記すべきである」
とも主張した。