2020年にも対日参戦が「日本の軍事行動継続の意欲を失わせた」と主張
その上で、9月3日の新たな名称を「国際社会全体にとって極めて重要であることを証明した78年前（1945年）の重大な出来事と完全に一致している」と主張。松野氏の発言を改めて批判した。
「日本政府は不満を言うのではなく、この記念日で浮き彫りになった歴史的な出来事から痛切な教訓を得て、第2次世界大戦の結果を完全に認識し、世界の人々と日本自体に悲しみと苦しみをもたらした報復主義と日本の軍国主義への回帰を断念すべきだ」
ロシアはこれまでにも、対日参戦を正当化してきた。ただ、今回のザハロワ氏の発言は対日参戦が多くの人命を救ったと明示的に主張した点で、従来よりも踏み込んだと言えそうだ。原爆投下から75年になる節目にあたる20年8月6日の広島の「原爆の日」に合わせてラブロフ外相が出した談話では、
「連合国間の合意の一環として行われたソ連の極東攻勢は、中国と朝鮮を解放しただけでなく、日本の軍事行動継続の意欲を失わせた」
と対日参戦を正当化する一方で、米国による原爆投下を「武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の運用実験」だったと非難していた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）