新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年5月8日から「5類」に移行したことで、コロナ禍でリモートワークを導入した企業の働き方も変化しつつある。
帝国データバンクが23年3月に行った調査によれば、5類移行に伴う働き方の変化について、1万1428社のうち約4割が「新型コロナ前と同じ状態」だとし、コロナ前後で働き方に変化がなかったり、従来の働き方に回帰したりする会社があったという。
コロナ前に回帰する企業の動きがある一方、SNSでは「原則出社」「テレワーク終了」に苦痛を訴える社会人の声がしばしば話題になっている。また、リモートワーク解除は離職リスクが上がるのではないかという投稿も注目を集めた。
コロナ前に比べて、転職理由でリモートワークを希望する人は実際増えているのか。J-CASTニュース編集部は、大手転職サイトを運営する3社に詳しい話を聞いた。
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（写真はイメージ） -
帝国データバンクが4月24日に発表した「新型コロナ『5類』移行時の働き方の変化に関する実態調査」の結果より
コロナ前への回帰と「原則出社」に抵抗感を示す声
信用調査会社・帝国データバンクは4月24日、新型コロナ「5類」移行に伴う働き方の変化に関する調査結果を発表した。調査期間は3月17～31日で、有効回答企業数は1万1428社だ。
そのうち「新型コロナ前と同じ状態」と答えたのは39.1％。一方、「新型コロナ前と2割程度異なる」と答えたのは22.5%で、「半分以上異なる」と答えたのは15.5％だった。
「新型コロナ前と同じ状態」と「新型コロナ前と2割程度異なる」を合わせると6割を超えることについて、同社は「新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた」と分析している。
「新型コロナ前と異なる」割合は、会社の従業員数に比例して高くなるという。1000人超の企業のうち52.9％が変化したと答えた一方で、5人以下（31.6％）、6～20人（34.4％）など、従業員数が少ないと働き方の変化が少なくなる。
業界別に見ても働き方の変化に違いが見られる。「新型コロナ前と異なる」と回答した業界のうち、広告関連（60.2％）、情報サービス（54.4％）、サービス業（45.5％）などは変化が多い傾向にあったが、農・林・水産（29.5％）、建築（32.2％）、不動産（34.6％）などは変化の少ない傾向にあった。
コロナ以前に回帰する企業の動きがある一方、SNSでは「原則出社」「テレワーク終了」に苦痛を訴える声がしばしば話題になる。また、コロナ禍でリモートワークを導入した企業に入社した新入社員が「テレワーク終了」に抵抗感を示す声を上げたという投稿も注目を集めた。