84.9%が「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」
テレワークはコロナ禍で増加したものの、3年が経過してオフィス回帰が進みつつある。今回の「こども未来戦略方針」で、テレワーク率が再び上向く可能性もありそうだ。
日本生産性本部が23年1月、企業や団体に雇用されている1100人を対象に行った「第12回『働く人の意識調査』」によると、テレワーク実施率は16.8%で、前回22年10月調査の17.2%を下回った。調査は20年5月以降、四半期ごとに行われており、最も低かった22年7月調査の16.2%をわずかに上回る水準だった。
一方、コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回10月調査の76.7%から84.9%に増加している。
今回の動きは、こういった従業員側の希望を後押しすることになりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）