ジャニーズ事務所前社長の故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けていたと訴えている元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎ・あきまさ）さん（39）が2023年5月31日、立憲民主党が開いた第2回「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに出席し、国会やマスコミ、藤島ジュリー景子社長、ファンへの思いや、当時のマネジャー・スタッフについての見解などを明かした。
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国会で立憲民主党の第2回「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに参加する二本樹顕理さん -
国会で立憲民主党の第2回「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに参加する二本樹顕理さん
どこに相談すべきだったか「分かりかねる部分はあります」
二本樹さんは1996年、中学1年生の時にジャニーズ事務所に入所した。入所から3か月が経った頃、ホテルでジャニー氏から性加害を受けたという。
立憲・山井和則衆院議員から「今まで残念ながらマスコミも国会もこの問題について見て見ぬフリをしてきた部分があると思うのですが、今までこの問題を放置されてきたことに対して、マスコミや国会に言いたいことはございますか」と尋ねられると、二本樹さんは
「この問題はこれまでずっと、長年放置されてきました。こうしたジャニーズの性被害であったり、子ども達の性被害を見て見ぬフリをしないで本当に取り組んでいただきたいというのが切実な願いでございます」
と答えた。
現行の児童虐待防止法では、虐待の加害者を当該児童の保護者に限定している。山井議員が「今の法律（児童虐待防止法）ではジャニー喜多川氏からの性被害は児童虐待にあたらないんですよ。保護者以外だから。通報義務もないんですよ。その現状についてはいかが思われますか」と質問すると
「当時を振り返ると、13歳という立場の私としては（性被害を）どういったところに相談するべきだったのかというのは、今思い巡らせていたのですが、分かりかねる部分はあります」
と振り返った。
マネジャーやスタッフは「性被害が発生するだろうということは予想できたと思います」
性加害問題をめぐってジャニーズ事務所は5月14日夜、藤島ジュリー景子社長による謝罪動画と書面を公式サイトに発表。一連の事案について「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」とも主張していた。
山井議員はヒアリングで、立憲民主党が26日に藤島社長にヒアリングへの出席を求めたものの断られたことを明かした上で「ジュリー社長に言いたいことはありますか」と二本樹さんに問うと、二本樹さんは
「性加害があった事実を知らなかったではなく、知っていたことを正直に話してほしいと思っています。こうしたヒアリングの場に足を運んでいただきたいなと思っております」
と伝えた。
山井議員の「当時マネジャーやスタッフの方から『今晩合宿所に泊まってね』とか、あるいは『ホテルに来てね』と伝えられたケースがあったと聞きました。ということはスタッフやマネジャーの方もそこに泊まらせたら何が起こるかというのを知っておられたんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか」という質問には
「気づいていた可能性は高いと思います」
とし、
「合宿所までの送り迎えをやるということも当時のマネジャーとかはやっていましたし、先ほども触れましたけれども、日常的に少年愛的行動がジャニー氏には多かったので、そういった場所に子ども達を連れて行ったら間違いなくそうした性被害が発生するだろうということは予想できたと思います」
と指摘した。
会合後のぶら下がり取材でも、記者から「当時スタッフやマネジャーが加害について気づいていたのではないか、知っていたのではないかと思われるとのことですが、根拠など目にした、聞いた発言など思い出すものが他にあったら教えてください」と問われると、二本樹さんは
「例えばレッスン現場ですとか、移動中の新幹線の中とかでジャニー氏が体に密着させるような形で、子どもを傍に置いていたりとか。より若い年齢の子だと膝の上に置いていたりとか、日常的に肩を揉んだりだとか、太ももを触ったりだとかそういうボディタッチもありました。それは傍から見ても分かるレベルの少年愛的行動であったと思います」
と答えた。
ファンに向け「消費者として性加害にNOを突き付けるという選択もあったのではないか」
会合では山井議員から「なぜここまで（性加害が）放置されてきたのでしょうか」という質問もあった。二本樹さんは
「ジャニーズ事務所に所属する人達も含め、テレビ局やマスメディアであったり、社会全体でタブー視されてきて、誰もそこに踏み込んで追及する人がいなかったのが背景にあると思います」
と指摘した。
ぶら下がり取材で記者から「ファンも（性被害を）知っていたと思うんです。ファンの見方はどうでしょうか」と問われると
「噂レベルなのかもしれないですけど（性被害の）噂は広く一般でも知られていましたし、それをファンの方達に拒否しろというのは難しいとは思うんですけれども、やはりそうした悪い噂とかを聞いたら消費者としてそれに対してNOを突き付けるという選択もあったのではないかなと思っております」
と答えた。
続けて記者から「ファンの方々、要するに一般の国民の人たちも意識を変えてほしいということですよね」と問われると
「そうですね。日本人全員の倫理観に関わる問題だと思っております」
とした。