岸田文雄政権の少子化対策の財源として、社会保険料を上乗せする案も浮上しているが、妥当なのか。国債発行などほかの手段はないのか。
社会保険料上乗せの議論は、かつての自民若手から出た「こども保険」を想起させる。
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岸田文雄首相
保険とはいえない
まず「保険」の意味をはっきりさせよう。
保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者（保険契約者）が保険料を出し、事象が発生した者（被保険者）に保険金を給付するものだ。
となると、矛盾が出てくる。子育ての終わった現役世代の人には、偶発事象がまず起こりえない。これらの人は「社会保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。
ここまで来ると、子育て支援について税金を財源にしたいが、税金では世間の反発があるので、社会保険料に名前を変えて国民から徴収することがバレバレになってしまう。
いずれにしても、保険とはいえないのに、保険と称して国民から徴収しようとする発想が情けない。
もっとも、財務省が少子化対策で社会保険料を財源とすることの筋の悪さを知らないはずがない。社会保険料引き上げ発言の裏には、これをいえば、財界は必ず反発するという見通しもある。社会保険料は労使折半であるので、社会保険料引き上げに対し財界は必ず消費税増税というのだ。これは半ば条件反射である。社会保険料引き上げ発言はこうした財界の反応を見込んだ上での財務省からの観測気球だろう。実際、経済同友会や経団連では社会保険料の引き上げには反対の意向が出ている。
今の段階で、政府として消費税増税とはいえない
ただし、今の段階で、政府として消費税増税とはいえないので、既存経費削減などで対応するという案も出ている。もっとも、この既存経費削減は言うは易く行うは難しである。それで、数兆円レベルの財源捻出はできると思わないほうがいい。
ここで、筋論を言えば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのがもっとも適切であろう。この考え方については、教育国債ということで、財務省関係者では知られた考え方だ。便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当でないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール『予算と財政法』にも書かれている。
ただし、投資なので効果が高く確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借入で賄うはずであり、企業でいえば営業収入である税で賄わないのと同じである。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。