会見の公式レポートをそのまま載せ、会見に出て報酬を受け取る人がいる
ただ、インフラ面では脆弱（ぜいじゃく）さが目立つ。「経済的背景」の説明では、
「首都ディリ以外では（出版物の）印刷部数は非常に少ない。とりわけ識字率が低く、平均的な購買力に比べて新聞の価格が高く、全国への配達網がないことが原因だ。技術的な問題やインターネットにアクセスできないことが原因で、テレビやオンラインメディアの地方への普及は限られており、ラジオ以外のメディアを利用できない住民もいる。そのため、（首都以外ではラジオが）基本的な役割を担っている」
と説明している。
記者の訓練にも課題が残る。メディアの概況を説明する欄では
「報道評議会とジャーナリスト協会がトレーニングを行い、国連開発計画（UNDP）の支援を受けた独自のファクトチェック機関を持っている」
とあるものの、「社会文化的背景」では、次のように説明されている。
「記者会見の公式レポートをそのまま載せる編集者がいるほど、ヒエラルキーを重んじる文化がジャーナリズムに浸透している。記者会見に出て主催者から報酬を得ているケースも、まだある」
RSFの発表では、東ティモールの10位という結果の意義を
「一党独裁体制に関する『権力の報道の自由に対する主な障害だ』という指摘を裏付けるものだ。政治、経済、司法の各権力のバランスが取れたとき、報道の自由は十分に発揮できる」
と説明している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）