「セクハラやパワハラの事実関係は把握していない」
カフェでは、この決定に会員も理事も関与しておらず無効だと訴えたが、NPO法人からは、理事の合議を得ており有効だと5月11日に書面が届いたという。このことについて、オーナーは、次のように取材に明かした。
「今後に関してはどうするかはまだ考えあぐねているところです。立ち退きする事になれば私含めて従業員が職を失う事になるので本当に困ってます。またSNSの拡散が予想以上で、当事者である私たち、NPO法人、土佐市役所の3者以外にも大変なご迷惑をおかけしています。私たちの発信に共感してくださるのは本当にありがたいですが、どうか攻撃的になることは控えていただきたいです。そして、今回私達にとってはとても悔しく、危機的な状況ではありますが、土佐市は私達が移住してくるくらい素敵な場所だし、人々も本当に暖かいです。私たちを応援してくださるのと同様に、土佐市や高知県を応援してくださればありがたいです」
NPO法人の退去通告やカフェの訴えについて、土佐市の建設課は12日、取材に次のように答えた。
「退去通告が妥当かどうか、市の顧問弁護士に法的な部分を相談して協議しています。新しい入居者は、NPO法人が公募して審査で選んでおり、理事長の知人の会社かは分かりませんが、今後問題がなかったか調査します。カフェのオーナーの方には、地域おこし協力隊として来ていただきました。市としてSNS上の投稿は把握しており、事実でないところもありますが、現段階では1つ1つに答えるのは控えます。協議の結果については、市のサイトで後日にコメントを公表する予定です。カフェとNPO法人も、代理人の弁護士を立ててやり取りしていると聞いています」
セクハラやパワハラは、カフェから市に相談はなく、事実関係を把握していないとしている。
NPO法人にも、11日から取材の電話をかけているが、つながる前に切られたり電話に出なかったりして話を聞けなかった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）