広告を活用して税金を使わない案内板
名古屋市が導入しようと決めたのは18年11月。今後、品川―名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の開業などで来訪客が増えると予想し、新たな案内板を設置することを決定したという。この事業パートナーとして選んだのが同社で、20年12月頃に設置された。
事業開発部は「今も多くの街や自治体から本事業（編注：案内板の事業）について問い合わせを頂いています」と明かす。
ごく一部の例外を除き、案内板の製造や設置、清掃メンテナンスなどの費用は、案内板に掲載された広告の収益で賄われているという。そのため、自治体や住民が費用を負担する必要はない。
事業開発部は「海外からの観光客が増えることが予想されていますが、老朽化した掲示板や更新されていない地図サインなどがまだまだ多く残っています」と指摘。これらを再整備したり、高機能にしたり、運営や維持をしたりすることが課題になっているという。
「広告を活用して税金を使わずに地図サインを整備・維持管理するこの事業の需要は高まっていると感じます」と、事業開発部は述べる。
今後について「その街に求められている施設や機能を税金を使わずに整備・維持管理し、その街に住む人々や訪れる人々に喜んで頂ける質の高いサービスを提供したいと考えています」としている。