2023年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から5類に引き下げられたことにより、感染対策で用いられてきた器具などの撤去が各地で相次いでいる。
ただ、器具の「一斉撤去」にはインターネット上で疑問の声も広がっている。とりわけ目立つのが、店舗の入り口やカウンターなどに設置された「アルコール消毒液」の撤去に対する反発だ。
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アルコール消毒液は設置継続すべき？（画像はイメージ） -
ゆこゆこ（東京都中央区）が実施した、宿泊・観光施設で継続してほしい感染対策のアンケート調査（ニュースリリースより）
消毒液「設置不要」のコンビニも
新型コロナウイルスはこれまで感染症法上の2類に相当する「新型インフルエンザ等感染症」と位置付けられてきた。同位置づけでは医療費が公費負担、緊急事態宣言が発令できるなどの特徴があった。これが5類に移行したことで医療費の公費負担が段階的に縮小されることになり、緊急事態宣言も発令できなくなった。検査も原則自己負担となる。
3月13日にマスク着用が個人の判断に委ねられるようになったことに次ぐ、新型コロナ対策の転換点。各社がはじめたのは、これまでコロナ対策で用いていた器具の撤去だ。
コンビニ大手のローソンは5月8日から、これまで設置していた入店時のアルコール消毒とレジカウンターのビニールカーテンを「設置不要」に変更。ただ、店舗の判断により設置を継続する場合もあるとした。また共同通信などは5月7日、全日本空輸（ANA）が羽田空港に設置した消毒液やサーモグラフィーを撤去する様子を伝えた。