流通大手のイオンが2023年5月26日に開く株主総会で提案する議案が異例の内容で、ツイッター上で注目が集まりつつある。定款の変更、具体的には第2条の「基本理念」の部分だ。変更前は260字程度だったが、変更後は2000字超の大ボリュームだ。基本理念が4月1日に改定され、それを定款にも反映したい考えだ。
従来の基本理念では「お客さま」を原点に「平和」「人間」「地域」の3つを掲げてきたが、改訂後はそれぞれについての考え方を詳細に記述。「平和」については600字程度を割き、岡田卓也名誉会長相談役が、「小売業の存在こそが平和の象徴であると実感した」エピソードなどが書き込まれている。
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イオンが株主総会で提案する議案が異例の内容だ（写真はイメージ） -
イオンが株主向けに出した株主総会の招集通知。定款で「基本理念」の記述を大幅に増やすことが提案されている
小売業は「平和産業であり、人間産業であり、地域産業」
これまでイオンのウェブサイトに掲載されていた「基本理念」は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というキャッチフレーズと、「平和」「人間」「地域」の3つを結んだ三角形の中に「お客さま」を描いた概念図、それを説明する6行の文章で構成されていた。
5月9日の取材に応じたコーポレート・コミュニケーション部によると、この書きぶりでは「理念が正確に伝わりにくかった」。そのため、改定作業を数年かけて進め、改定版を4月1日の入社式でお披露目した。検討を進める中でロシアによるウクライナ侵攻が始まった。イオンでは、ウクライナ侵攻を機に改定したわけではない、と説明している。
改訂後の基本理念では、冒頭部分で「小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ」るとして、それぞれの要素について解説している。平和については、次のように説明している。