岸田文雄首相は2023年5月7日に韓国・ソウルを訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。尹氏が23年3月に日本を訪問したばかりで、首脳同士が相互に訪問する「シャトル外交」が約12年ぶりに再開した。
多くの韓国メディアは5月8日の社説で、岸田氏の訪韓を取り上げた。特に関心が高かったのが、岸田氏が首脳会談後の記者会見で元徴用工問題について「心が痛む思い」と言及した点だ。保守系各紙は一定の評価を与える一方で、保守系の尹政権に批判的な論調で知られる革新系各紙からは厳しい評価が相次いだ。
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岸田氏の発言に対する韓国メディアの評価は割れている（写真は首相官邸ウェブサイトから）
「韓国の先制的な関係回復措置に呼応して直接応えようとする努力」
歴史認識の問題をめぐっては、岸田氏は3月の日韓共同会見で
「日本政府は、1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」
と述べている。98年の日韓共同宣言では
「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」
という一節がある。「痛切な反省」といったキーワードへの直接的な言及を避けた形だ。それに対して今回の会見では、冒頭発言で
「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」
と踏み込んだ。発言の位置づけについて問われた岸田氏は、
「当時、苦しい思いをされた方に対して、私自身の思いを率直に語らせていただいた次第」
として、個人的な発言だという点を強調している。
保守系の東亜日報は、3月の会見が「迂回的な言及にとどまった」点と対比する形で「一歩進んだ遺憾の意の表明」だったと評価。日本国内の状況にも触れて
「国内保守派を意識せざるを得ない少数派閥出身の首相という国内政治的限界の中で、個人的な心情を吐露するレベルだが、韓国の先制的な関係回復措置に呼応して直接応えようとする努力を示した」
と論じた。ただ、発言が「私自身の思い」だという点については
「『厳しい環境』を作った責任主体に対する言及もなく、個人的な考えを述べるだけでは、日韓間の深い認識のギャップを埋めるには不十分だ」
と注文をつけた。