企業が標的になることも
企業が狙われることもある。滝沢氏は、ある地域一帯の宿泊施設がイベントによって予約を取りづらい状況になった際に、「既に完了していた客の予約を『システムの不具合』名目で一方的にキャンセルし、宿泊料金を数十倍に跳ね上げる」などと紹介し、あるホテルの料金表を添付した。
投稿が拡散されると、ツイッターでは「潰れてしまえばいい」「グループの宿泊施設は今後一切使いません」などと受け止められた。グーグルマップの口コミなどにも、「一方的に謝罪もなくキャンセルした上で10倍に値上げ」「予約してもキャンセルされちゃうなら予約しない方がいいですよね？」と書き込まれた。
このホテルは、価格の変更はあったとしているが、宿泊者の予約を一方的にキャンセルしたなどの事実はないと公式サイトで発表。店舗への無言電話や、誹謗中傷及など営業妨害行為に対しては、「法律的な判断をすることも検討」していると発表した。
当時SNSでこの地域のホテルに無断で予約をキャンセルされたと訴えたユーザーの一人は、J-CASTニュースの取材に対し、暴露系インフルエンサーが紹介したところとは無関係な別のホテルの名を挙げていた。
社会に大きな影響を与える暴露系インフルエンサーに対し、ターゲットとされた人の中には法的措置を講じるなどと発表する人もいる。暴露系インフルエンサーは、どのような法的リスクを抱えているのか。