早期解散は「自民・公明の『維新潰し』」
ただ、維新は早期解散をけん制してもいる。統一地方選の結果を受けて4月24日午後に開いた記者会見では、藤田文武幹事長が次期衆院選で「全ての選挙区を対象として擁立作業をする」と発言。その上で、次のように話した。
「我々としては、少し解散までに時間があった方が、候補者をたくさん立てられるというのは誰が考えても明らか。もし早く解散を打ってこられるのであれば、私は自民党・公明党さんの『維新潰し』だというふうに捉えさせてもらおうと思っている」
これまで維新は、大阪市議会で過半数を持っておらず、公明党と連携していた。その一環として公明が候補を擁立する大阪、兵庫の計6小選挙区で候補の擁立を見送り「すみ分け」てきたが、4月9日に投開票された大阪府議選、大阪市議選の両方で維新が過半数を獲得。これまでのような配慮の必要もなくなり、藤田氏は6選挙区についても「代表の意見も聞かないといけない」と断った上で「勝てる可能性のあるところ、（立候補の）手が上がるところには全て立てる」と述べている。
21年の衆院選で、小選挙区から当選した公明党議員は9人。そのうち6人が維新と競合しかねないのは痛手だ。公明としては、これまで通りのすみ分けの余地を探るために、早期解散に慎重姿勢をとるとみられる。つまり、維新-公明の関係が解散時期に影響する可能性もある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）