自民党が衆参5補欠選挙（2023年4月23日投開票）を「4勝1敗」で乗り切ったことで、岸田文雄内閣の支持率が上昇傾向だ。このことで解散風が強まり、5月19日から21日にかけて広島で開かれる主要7か国首脳会議（G7サミット）後に解散総選挙に踏み切る、との見方も出てきた。
支持率が上がったのは、統一地方選で議席を大幅に伸ばした日本維新の会も同様だ。4月の終わりに共同通信、日経新聞・テレビ東京、JNN（TBS系）がそれぞれ行った世論調査では、政党支持率は維新と立憲が逆転した。現時点で衆院の議席数は立憲97、維新41と大きな差があるが、野党第1党の座をめぐる争いも焦点になりそうだ。
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解散風が強まりつつある（写真はイメージ）
「今や、支持率は時に維新の方が上回るという中にありながら...」
共同通信が4月28日から30日にかけて行った調査では、政党支持率は立憲7.6%に対して維新12.2%だった。3月11から13日にかけて行った前回調査では立憲9.6%、維新7.2%で、維新と立憲が逆転したことになる。それ以外の2調査でも同様の傾向だ。もっとも、維新の支持率が立憲を上回るのは初めてではなく、共同通信の2月11～13日の調査では立憲8.5%、維新8.7%だった。
この点は立憲も認識しており、泉健太代表は4月28日の記者会見で
「今や、支持率は時に維新の方が上回るという中にありながら、自治体議員の数ということでは立憲が大きく上回ることができたので、そういったこと一つ一つを誇りに思いながら自信を持って立憲民主党の政策を広げていきたい」
と述べている。
ただ、4月末の日経・テレ東の調査では、立憲と維新のどちらに期待するかについても質問。立憲27%、維新51%と大差がついた。
維新の23年の活動方針で、「中期目標」として次期衆院選で野党第1党を獲得することを掲げており、馬場伸幸代表は4月27日の記者会見で、
「次の大きな目標、衆院選で野党第1党の議席をお預かりするということは、ここからかなり登山道も急角度になってくると思うので、相当気合を入れてやらないといけない」
と述べた。