財務省は、防衛増税に熱心だ。
自民党内では、「防衛版ふるさと納税」など国への寄付を防衛力整備の財源に充てる意見がある。これに対し、鈴木俊一財務相は、2023年4月25日の閣議後記者会見で「特定の政策を予算外の収入で賄う場合、国会の予算審議などの観点からどう考えるか」「一部から多額の寄付があった場合、行政の公平性に疑念を持たれるようなことにならないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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財務省
あたかも国会議決がないかのようなミスリーディングな反論
防衛版ふるさと納税の場合、寄付者が国に寄付し、その金額を税額控除する方式になる。確かに、寄付は予算外であるが、税額控除では税法改正が必要なので国会議決が必要になる。予算も国会議決であり、税法も国会議決なので、国民からの目線で見れば同じだ。それなのに、財務省は予算審議でないという点だけを強調し、あたかも国会議決がないかのようなミスリーディングな反論をしている。また、防衛の便益は広く国民にもたらされるので、行政の公平性とは意味不明だ。
防衛力整備計画による5年間の防衛力整備に係る金額は43兆円程度とされており、その財源として、歳出カット、外為特会の利差益などとともに実施時期未定の防衛増税がある。
しかし、財源は他にもある。安倍晋三元首相は防衛国債を生前主張した。「道路や橋は次の世代にインフラを届ける為の建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われるが間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」と語っていた。防衛はインフラと同じで将来世代まで便益があるのだから、国債に相応しい。