2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。
共産党では2月から3月にかけて、党首公選制を書籍で主張したベテラン党員2人が「分派」活動を行ったとして、党規約で最も重い除名処分を相次いで受けている。この対応には批判も多く、統一地方選に影響するとの見方が出ていた。
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志位和夫委員長は退潮にどう対応するのか（2018年撮影）
1つだった「空白県」が5つに増える
共産党は41道府県議会で99議席を持っていたが、改選後は75議席に。およそ4分の1を失った。41道府県の内訳をみると、千葉や愛知など8県で議席を増やした。愛知は県議会に共産党議員がいない唯一の「空白県」だったが、解消された。ただ、19道府県で議席を減らした。このうち、新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県からは1人も当選することができず、空白県に転落した。最も多い12人がいた京都は9人の当選にとどまった。除名された松竹伸幸氏（68）と鈴木元氏（78）が所属していた「震源地」でもある。残る14県では横ばいだった。
機関紙「しんぶん赤旗」は4月10日の紙面で、「愛知で議席空白を克服」の大見出しで選挙結果を伝えた。2番手の見出しには「道府県議選 大阪・吹田 議席守る」。3番手の見出しで「福岡、熊本など新たに空白」と、退潮ぶりを伝えた。
松竹氏は4月10日午前に更新したブログで、大きく二つの敗因を指摘している。ひとつが、これまでどおり党勢拡大にリソースを投下したために「地域住民の気分とか何を求めているかを探り、それに見合った政策や宣伝という点で不十分な結果」になった、という点だ。
もうひとつが、除名問題をメディアが批判したことについて、共産党側が「反共は戦争の前夜」というフレーズを使って反発し、統一地方選で争点化しようとしたことだ。「反共」批判は次第にトーンダウンしたものの、それでも有権者の間には「共産党に対する違和感が沈殿」してしまったとみる。
共産党は21年の衆院選で唯一の小選挙区の議席を守る一方で、比例は11議席から9議席に後退している。衆院議員の大半は比例票で議席を得ている構図で、統一地方選の余波で衆院選の比例票が減れば議席数に直結する。除名された鈴木氏は3月17日に開いた記者会見で、統一地方選の結果によっては、衆院選で「大ダメージを受けることになる」と警告している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）