朝日新聞は2023年4月5日の朝刊1面に掲載した社告で、購読料の値上げを発表した。朝日の値上げは21年7月1日以来、1年10か月ぶり。その前の消費税転嫁分をのぞく本体価格の値上げは、さらに27年7か月前の1993年12月だった。新聞用紙の価格高騰を背景に、異例のハイペースで値上げに踏み切った。
地域紙や夕刊紙、スポーツ紙が相次いで値上げする一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。こういった中での朝日の値上げで、全国紙の間でも対応が分かれたことになる。朝日は東海3県で夕刊の発行をやめることも発表。3月末の毎日新聞に続く動きで、市場の縮小が続いている。
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朝日新聞の値上げは2021年7月1日以来、1年10か月ぶり。新聞用紙の高騰を背景にハイペースで値上げに踏み切った
「本文で使う文字を12年ぶりに拡大し読みやすくします」
社告によると、朝夕刊セットで月額4400円（税込）の購読料を5月1日から4900円に引き上げる。朝刊のみ（統合版）の地域は3500円から4000円になる。朝刊1部売りも160円から180円、夕刊も60円から70円に値上げする。いずれも10%を超える値上げ幅だ。
社告では、値上げの経緯を次のように説明。最初に新聞用紙の高騰に言及した。
「新聞用紙など原材料が高騰し、みなさまにお届けする経費も増加しています。コスト削減を続けていますが、報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、ご負担をお願いせざるをえなくなりました」
「本文で使う文字を12年ぶりに拡大し読みやすくします」とも説明。「情報はこれまで通り十分にお届けします」と断ってはあるものの、用紙代がかさむ増ページは現実的ではなく、文字数は減るとみられる。
日本ABC協会がまとめた22年下期（7～12月）の平均販売部数は、読売新聞663万6073部、朝日新聞397万4942部、毎日新聞185万9147部、日経新聞168万0610部、産経新聞99万9883部。「コロナ前」の19年下期と比べた減少率は、順に16.4%、26.0%、19.9%、26.1%、26.4%で、3年で部数の4分の1が消える状況だ。読売新聞は3月25日の朝刊1面の記事で「少なくとも1年間」値上げを見送ることを発表。朝日新聞は逆の判断をしたことになり、残る3社が追随するかが注目される。